政府開発援助（ODA）


国際協力まずは日本国政府が行っている国際協力「政府開発援助（ODA）」について検証してみたいと思います。

日本の初めてのODA拠出は、１９５４年「日本・ビルマ平和条約及び賠償・経済協力協定」によりビルマに対して実施されました。
続いてインドネシア・フィリピンと続いたODAは戦後賠償の意味合いが強いものでした。
1960年代に入って国内経済の高度成長を背景に本格的なODA拠出が始まり、2000年には世界第1位のODA拠出国となります。（現在は5位）
この様に、ODA大国として知られる日本ですが、日本のODAには幾つかの特徴、問題点が存在します

日本のODAの特徴


日本のODA拠出額が増大した背景には、幾つかの理由が考えられます。
そのひとつに、日本が国際社会に対して軍事的な国際貢献が出来ない事があげられます。
憲法により軍事的貢献が厳しく制限される日本にとって、軍事的な貢献に変わる国際貢献の手段としてODAが存在するという一面があるのです。
また、日本は戦後の高度成長の中で、国際市場に進出を続けてまいりました。
ODAのなかでも特にインフラ整備に力を入れる事で、途上国の市場拡大、安定に大きな効果を挙げることが出来ます。

日本のODAの問題点


日本のODA拠出増大の背景に、市場開発の為のインフラ整備費増大がある事は先程述べさせて頂きました。
もちろんインフラ整備は途上国にとって歓迎される事ですし、その貢献の意味合いは決して小さくありません。
しかし日本の行うインフラ整備や開発プロジェクトには「タイド援助」と呼ばれるひも付き援助が多いという指摘があります。
日本からインフラ整備に関する資金援助が行われる場合などにセットで日本企業が工事業者として指定されるケースがあるのです。
この事から、政府と指定される業者との間の癒着がしばしば指摘されています。
また、日本のODA拠出は、経済的結びつきの強いアジアに偏る傾向があり、貧困率の高いアフリカなどへの比率が低い事、経済活動に効果があるとされるインフラ整備費等に支援が偏り、人材育成や法・制度構築などソフト面での支援が脆弱である事も指摘されています。